2021年の住宅購入 国の支援策や住宅ローン金利から考察してみる!

2021年の住宅購入にはどのようなメリットがあるのか

国の施策や住宅ローン金利からご説明します。


まずは、国の支援策の概要を見てみましょう。


住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)

住宅ローン控除13年の特例が延長されます。


注文住宅の場合:契約期限2021年9月末

分譲住宅の場合:契約期限2021年11月末

中古住宅の場合:契約期限2021年11月末

(※個人の売主は適用外)


さらに全ての住宅が「2022年12月末」までに

入居することが条件となります。


また、主な住宅ローン控除の条件としては、


「自ら居住すること」

「合計所得が3,000万円以下」

「床面積が40㎡以上であること」※所得制限あり

「中古住宅の場合、耐震性能が必要」

「借入金の償還期間が10年以上」


贈与税の非課税制度

2020年と同じ条件が延長されます。


新築住宅:1,000万円まで非課税

中古住宅:500万円まで非課税


省エネ等基準を満たしている場合


新築住宅:1,500万円まで非課税

中古住宅:1,000万円まで非課税


すまい給付金

2021年も継続されます。

収入に応じて最大50万円の給付が受けられます。


詳しくは以下をご覧ください。

国土交通省の公式サイト


新たな住宅ポイント制度(グリーン住宅ポイント制度)

最大100万円分のポイントがもらえる

新たな住宅ポイント制度がスタートします。


以上が主な国の支援策となりまして、

続いて住宅ローンの金利です。


住宅ローン金利の動向

2021年も低金利の状態が続くと予想されています。

価格.comの住宅ローン比較を見てみますと、

変動金利で0.3%台の金利もでてきてますので、

約10年ぐらい前と比べても0.6%ぐらい

金利が低い水準となっております。


仮に、5000万円を35年間の返済期間で借入したとして、

毎月の支払い額でも1万3千円ぐらい安くなり、

支払い総額でも当初の金利条件が続いたとして、

600万円ぐらい安くなります。


ざっくり計算ではありますが、

過去10年ではかなり良い借入条件となっていると言えるでしょう。


まとめ

以上が国の支援策と住宅ローン金利の状況の

ご説明になります。

いかがでしたでしょうか?


依然としてコロナ禍であり、

先行きが不安の状況でもあると思いますが、

お金の支出だけを見れば

好条件が続いているといって過言ではないと思います。


いずれにせよ、住宅購入の検討と予算を決めるのは、

ご自身だけの見解だけではなく、

プロの意見を取り入れるのも一つの手なので、

この機会に資金計画の相談してみるもいいかと思います。


それでは以上になります。